内田洋行は11月30日、新川本社ビル（東京都中央区）にて、「ウチダ教育クラウドサービス」の新規提供および、12月1日オープンの未来の学習空間「フューチャークラスルーム（東京）」の紹介を行った。 内田洋行 取締役 専務執行役員 公共本部長 兼 教育ICT・環境ソリューション事業部長 兼 教育総合研究所長の大久保昇氏は「ウチダ教育クラウドサービス」提供の背景として、海外の先進的な教育ICT事情を紹介したうえで、先進諸国に遅れをとっている日本の実情を指摘し、新たに提供する「教育クラウドサービス」の概要と必要性を説明した。さらに、「クラウドを活用した未来の新しい授業スタイル」の模擬授業を行った。 ◆教育ICTの現状 　人材の育成として十数年前に教育改革に着手し、全教室に電子黒板が配備されている英国、学力世界一でICTが教育インフラとして溶け込んでいるフィンランド、数年前からさまざまな試みがなされているシンガポール、2002年に全教員にPC、全教室に大型プロジェクターが整備され、その後も着々と進展している韓国と、教育の情報化は世界で進歩している。一方で、15年前までは教育分野でもアジアをリードしていた日本のそれは、今や遅れをとっていると大久保氏は指摘する。 　そこで、日本が世界に誇る光ファイバー（インターネットインフラ）の整備を生かし、ICTを活用して遅れを取り戻し、世界をリードする分野にしようという動きがあると説明する。 ◆教育の内田ならではの「教育クラウド」 　日本においては、2020年までに児童生徒1人1台の情報端末を整備し、デジタル教科書・教材を導入することが計画されている。これを受け昨年2010年には、総務省により各種実証実験を行う「フューチャースクール推進事業」がスタートし、内田洋行は西日本エリアを担当している。また、今年2011年は小学校、2012年は中学校で新学習指導要領が施行されることを受け、大手教科書出版会社を中心に、教科書のデジタル対応が進められている。また、積極的なICT活用が求められていることから、デジタル教科書・教材の導入も進み出している。 　教育ICTの活用には、学習面のほか、校務の効率化により、教員が児童生徒と向き合う時間を増やせるというメリットもある。これらを実現するために内田洋行では、「学校の授業をよくする」「それを支える先生方を支援する」「地域ぐるみの教育を支援する」ことを目的に、学校という特殊な環境をサポートしてきた内田だからできる「ウチダ教育クラウドサービス」を開発し、提供していくという。 　内田洋行ではその第1弾として来年1月より同社オリジナルの授業支援・校務支援システム等を月額で利用できるサービスを提供。第2弾ではデジタル教科書に取り組む教科書出版会社など他社のサービスとの連携も図るとしている。さらに第3弾では新たなソリューション開発を行い、学校、家庭、地域などで広範囲で利用できるソリューション連携の拡大を行っていく。 　同社では「ウチダ教育クラウドサービス」を2016年度までに200自治体に提供、累計100億円の売り上げを見込んでいる。既存の契約自治体には、更新時に、購入型の従来のサービスに比べ、コンテンツの更新への対応が柔軟で低価格で利用できるクラウドへの移行を勧めていく考えだが、「これ（200自治体）以上の数は移行し、新たな契約も得られる」と大久保氏は自信を見せる。 ◆未来の学習空間「フューチャークラスルーム」 　この日の発表は、12月1日オープンの「フューチャークラスルーム（東京）」で電子黒板を用いて行われたが、発表に続き「フューチャークラスルーム」の紹介および「クラウドを活用した未来の新しい授業スタイル」の模擬授業が実施された。 　建築躯体に手を加えることなくICT空間を容易に構築できる未来の学習空間「フューチャークラスルーム」は昨年12月に同社大阪支店でオープンしたが、今回は同様の設備が新川本社ビルに新設された。大阪ではやや広い特別教室サイズなのに対し、東京では普通教室をイメージして作られている。 　「フューチャークラスルーム」は、天井への固定物の設置が困難な日本の教室（建築物）でもプロジェクター等の情報端末が容易に設置できる「スマートインフィル」により電子黒板をはじめとするICT利活用のための環境が実現されており、キャスター付きで自由に移動できる机と椅子「Node Chair（ノードチェア）」の設置など、一方向型の授業から「双方向の授業」「グループワークによる主体的な生徒主導の学習形態」「個々と集団学習の連携」への学習スタイルの変化を支援する。これにより「基本レクチュア」「グループワーク」「プレゼンテーション」「まとめ・振り返り」といった一連の授業が、限られた授業時間中に効率よく行えるという。 　「フューチャークラスルーム」は、学校関係者、企業、研究機関が、新しい授業スタイルの研究開発・実証実験を行える場として提供される。大阪ではすでに20を超える学校で、「フューチャークラスルーム」を利用した授業が行われているそうだ。 ◆クラウドを活用した未来の新しい授業スタイル 　模擬授業では、授業支援サービスから教育用デジタルコンテンツ配信サービス「Edumall」、校務支援サービスから教職員用ポータル・グループウェア「デジタル職員室」および校務支援システム「デジタル校務」、学校ホームページ作成支援システム「Open School CMS」、サービス＆サポートから学校向け運用支援「学校ヘルプデスクサービス」が用いられた。いずれも内田洋行の既存サービスで、ウチダ教育クラウドサービス上で利用された。 　まずは一日のスタート、朝の職員室の風景だ。教員は校務パソコンで作業を開始する。クラウドで校務支援システムにアクセスし、教職員用のグループウェアでその日の予定を確認。すると付箋で保護者から欠席届けが、教育委員会からはインフルエンザ流行の知らせが届く。さらに時間割を確認し、授業準備へとスムーズに移行する。 　1時間目の理科の授業では啓林館のデジタル教科書を使って「台風と気象情報」の学習を行う。Microsoft OneNoteで作成したワークシートを修正して準備が完了。忙しい朝の時間を有効活用して授業準備までを行う。動作確認を含めすべてをクラウド上で行うことが可能だ。 　続いて授業のために教室（フューチャークラスルーム）に移動する。欠席者の確認を手早く済ませ、電子黒板にデジタル教科書を表示する。児童（生徒）1人1台のタブレットPC（富士通製）には、朝の職員室で準備したワークシートが配布されている。 　デジタル教科書で台風の雲のようすを確認し、それに対して児童が気づいたことを発言し、授業は進んでいく。続いて児童はタブレットPCでワークシートに、台風が近づいた際の東京の天気の変化を、各自書き込んでいく（児童：ワーク）。子ども達が取り組んでいるようすを教員は手書きで記録する（教員：気づき登録）。気づき登録はクラウド上に保存して、蓄積していくことができ、通知表作成の際の資料として利用することが可能だ。 　さらに、児童は2人1組で向き合って考えをまとめ（児童：グループワーク）、タブレットPCで編集したワークシートの画面を前方の電子黒板に投影し、発表（児童：プレゼンテーション）する。同じ単元を学習中の大阪の学校との、映像を通じた交流授業のようすも紹介された。 　授業終了後の職員室で教員は、ホームページの更新を行う。授業のようすをアップロードすれば、保護者は自宅のパソコンやスマートフォンで我が子の学校でのようすをリアルタイムかつ具体的に確認することができる。操作で不明な点が発生した際には、「学校ヘルプデスクサービス」を利用し、ビデオチャットによるサポートで解決。リモートコントロールでの指導も受けることができる。 　模擬授業で紹介された「デジタル職員室」の利用料は1校につき月額40,000円（1自治体10校導入・5年導入した場合）で、現状は学校規模による料金の違いはない。サービスにより価格は異なるが、大久保氏は「クラウドサービスでは、従来の学校のサーバで運用するサービスに比べ2割から3割下げた価格にしたい」と語った。 ホームページ作成株式会社杉山システム

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